宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年12月19日（月）午前10時開議会議録署名人指名議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
三好議員から，先ほどマイナンバーカードを廃止せよという御意見を賜ったんですが，個人情報の流出であるとかセキュリティーの問題が一部にあるんじゃないかというリスクを捉えて，やめろというのは，非常に暴論ではないかと私は感じております。
これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。自宅のパソコンやスマートフォン等から行政機関が保有する自分自身の個人情報の確認や行政からの通知を受け取る等を行うための個人向けポータルサイト。
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第
個人情報なので内容は伏せますけれども、コロナ病棟において大変厳しい勤務状況下に置かれていたようです。医療従事者さんの現状を教えてください。梶原病院事業管理者さんに御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君） お答えします。
不登校でもアバターで登校でき、個人情報が守れるような学校があってもいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 メタバース空間を利用することにより、不登校の生徒さんが０人になるように願っております。 まだまだ未知の世界でもあるメタバース空間ではありますが、経済活動の利用例もあります。
11号 物損事故の和解について 専決第12号 物損事故の和解について 専決第13号 物損事故の和解について （報告）認定第１号 令和３年度宇和島市一般会計及び特別会計決算の認定について認定第２号 令和３年度宇和島市公営企業会計決算の認定について （委員長報告・質疑・討論・採決）議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報
そして，マイナンバーカードは，行政サービスの向上に欠かせないデジタル化の基盤となる必要不可欠なものであり，プライバシー性の高い個人情報は記録されないほか，偽造防止のための様々なセキュリティー対策も施されていることから，多くの市民の皆さんに保持していただくことを優先的に推進していただきたいと考えます。
個人情報で、聞いても答えてくれませんから、持ち主に管理を呼びかけるのは市の役割になります。１度で駄目なら２度、３度と声をかけて、管理をするよう働きかけをしていただきたいと思います。 昨年、私の地元で町内清掃を行いました。持ち主が分からない狭い土地ですが、いろいろと茂っておりますので、近くの方と雑草、雑木を撤去いたしました。そこにハゼの若木が生えておりまして、危ないからといって処分をいたしました。
◎市長（岡原文彰君） 100％ないといって何かが起きている世の中でございますので、私もそういったこと、絶対大丈夫ということをなかなか言い難いところではございますけれども、やはりマイナンバーカードを運用する以上は個人情報の保護がもう第一であるということは私は強く認識している中で、システムであるとか、またこの形であるとか、それらは十分に保護されるような仕組みというものは取っているものと確信をしているところでございますので
同年６月，日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールを介してウイルスに感染し，約125万件にも上る個人情報が流出したことが発覚しました。個人情報が流出した不安に付け込んだ詐欺事件も発生していました，としています。
本市におきましても，８月31日時点における５歳から11歳の２回目の接種率は17.8％，12歳から17歳の３回目の接種率は35.6％と，低い状況であることから，ワクチン接種の有効性について周知を図ることを検討してまいりたいと考えておりますが，接種に際しては副反応等のリスクがあることを十分に理解していただき，強制とならないように留意するとともに，個人情報としての取扱いにも十分配慮してまいります。
１点目は，個人情報保護をないがしろにし，プライバシーを侵害するおそれありと。２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。
まず１点目の水質７か所、沈砂池の検査場所でいいかという話でございますが、基本、検査地点についての公表は個人情報、または利益を損なう可能性があると考えておりますので、今回、また土地の所有者の方々にもいろいろ意見等を聞きましたので、その公表の可否に関する意見を聴取したところ、公表などは控えていただきたいという回答を頂きましたので、町のほうもその意見を尊重したいと考えております。
市長がこの反映状況報告の中で，個人情報保護法や個人情報保護条例にのっとり適切な運用に取り組みますとしていますけれども，国の対策としては，プライバシー侵害の取組をうたってもおり，国に対する改正の働きかけ強めることが必要と思うし，ガバメントクラウドというアメリカの２業者加盟の努力求めておりますが，国際的にもプライバシーが漏えいされてはならないと言われていますので，加盟せず市民を守る防波堤とする対応の答弁求
どれだけ費用がかかるのか，これはちょっと古い資料なのであれなんですが，初期で3,000億円，稼働費用は年300億円と巨額の税金が投入されたわけなんですが，今のところ，ＩＴ企業がぼろもうけをしているということで，セキュリティーに関しても，市民の皆さんから不安の声が上がっているわけですが，個人情報がだだ漏れになる危険性は大いにあると。
マイナンバーカードについての事業の狙いは，政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて資産，医療，教育などの個人情報を一元化して連携活用をしようとするもの，これ自体プライバシー権侵害の危険を待つ重大な問題です。 本市においては，マイナンバーカード交付件数２月末日現在で30.2％の交付率です。
個人情報の２つ目なんですが，個人情報の観点からなんですが，問題なしと言えるのかどうかということで答弁求めます。 ○井川剛議長 山崎幸美市民窓口センター所長。 ◎山崎幸美市民窓口センター所長 個人情報保護の観点からでございますが，個人情報保護法におきまして，国の機関及び地方公共団体等は，個人情報取扱事業者の定義から除外されております。
議員御指摘のとおり，全国的に個別避難計画策定の進捗が進まない要因の一つとして，人手と時間を要する点や個人情報の収集の際，要支援者本人や家族の同意が必要であること等，課題が多いことが要因となっております。
まず，１点目，避難行動要支援者の個別避難計画の対象者につきましては，高齢者や要介護認定者が7,037人，障がい者や難病患者が1,124人，合計8,161人であり，そのうち個人情報の提供に同意をいただき個別避難計画を策定できる方は5,785人となっております。